第十五条の二　相続税の総額を計算する場合において、前条第一項の相続人のうちに同項に規定する被相続人との婚姻期間が十五年をこえる配偶者があるときは、同項に規定する相続税の課税価格の合計額から、二十万円に当該婚姻期間のうち十五年をこえる年数を乗じて計算した金額（当該金額が二百万円をこえるときは、二百万円。以下「遺産に係る配偶者控除額」という。）を控除する。

２　前項の規定は、同項に規定する配偶者が、同項に規定する被相続人に係る相続の開始の年以前のいずれかの年において贈与に因り取得した財産に係る贈与税につき第二十一条の五の規定の適用を受けた者又は当該相続の開始の年分について受ける者であるときは、適用しない。ただし、当該配偶者が当該被相続人からの贈与に因り取得した財産に係る贈与税につき同条の規定の適用を受けた者である場合において、第十九条の規定により、当該贈与に因り取得した財産（第二十一条の五の規定の適用に係るものに限る。）の価額を当該相続に係る相続税の課税価格に加算されるときは、この限りでない。

３　第一項の場合において、相続人が同項に規定する婚姻期間が十五年をこえる配偶者に該当するかどうかの判定は、同項に規定する被相続人に係る相続開始の時の現況によるものとし、当該期間の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

４　第一項の規定は、第二十七条第一項に規定する申告書に、遺産に係る配偶者控除額その他当該控除額の控除に関する事項及び第一項に規定する配偶者が当該控除額の控除を受けようとする年以前の各年分の贈与税につき第二十一条の五の規定の適用を受けていない旨（当該贈与税につき同条の規定の適用を受けている場合において、第十九条の規定により、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入された財産（第二十一条の五の規定の適用に係るものに限る。）の価額を当該申告書に係る相続税の課税価格に加算されるときは、その旨）の記載をし、かつ、同項に規定する被相続人との婚姻期間を証する書類その他の大蔵省令で定める書類を添附して、当該申告書を当該申告書の提出期限内に提出した場合に限り、適用する。

５　税務署長は、前項の記載がない申告書の提出があつた場合若しくは同項の申告書の提出に際し同項の書類の添附がない場合又は当該申告書の提出期限内の提出がなかつた場合においても、その記載若しくは書類の添附又は申告書の提出期限内の提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

第二十一条の五　その年において贈与に因りその者との婚姻期間が二十五年以上である配偶者からもつぱら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利若しくは家屋でこの法律の施行地にあるもの（以下本条において「居住用不動産」という。）又は金銭を取得した者（その年の前年以前のいずれかの年において贈与に因り取得した財産に係る贈与税につき本条の規定の適用を受けた者を除く。）が、当該取得の日の属する年の翌年三月十五日までに当該居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合又は同日までに当該金銭をもつて居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合においては、その年分の贈与税については、課税価格から百六十万円（当該贈与に因り取得した居住用不動産の価額に相当する金額と当該贈与に因り取得した金銭のうち居住用不動産の取得に充てられた部分の金額との合計額が百六十万円に満たない場合には、当該合計額）を控除する。

２　前項の場合において、贈与者が同項に規定する婚姻期間が二十五年以上である配偶者に該当するかどうかの判定は、同項の財産の贈与の時の現況によるものとし、当該期間の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

３　第一項の規定は、第二十八条第一項に規定する申告書に、第一項の規定により控除を受ける金額その他その控除に関する事項及びその控除を受けようとする年の前年以前の各年分の贈与税につき第二十一条の五の規定の適用を受けていない旨の記載をし、かつ、贈与者が婚姻期間が二十五年以上である配偶者である旨をする書類その他の大蔵省令で定める書類を添附して、当該申告書を当該申告書の提出期限内に提出した場合に限り、適用する。この場合においては、第十五条の二第五項の規定を準用する。