私的独占禁止法等の運用強化のため、公正取引委員会事務局の機構拡充と定員増加を図るものである。具体的には、新たに広島地方事務所を設置し、事務局の定員を277人から307人に増員する。これは第48国会での下請代金支払遅延等防止法改正案と第49国会での独占禁止法改正案の附帯決議の趣旨を尊重したものである。この機構整備により、違法な価格協定等の取り締まり強化、再販売価格維持行為及び管理価格の実態調査とその対策推進、さらに下請代金支払遅延防止に関する業務の強化を図ることを目的としている。
参照した発言:
第51回国会 衆議院 商工委員会 第6号