山村振興法に基づき、後進的な山村の経済力向上と住民福祉の増進を図るため、経済企画庁に設置した山村振興課について、41年度以降の事業本格化に伴う事務量増大に対応する必要がある。そこで、山村振興に関連の深い農林行政経験者を配置するため、農林省の定員3人を経済企画庁に振り替えることとし、経済企画庁の定員を現在の591人から594人に増員しようとするものである。
参照した発言: 第51回国会 衆議院 内閣委員会 第5号