日本国有鉄道の運賃改定に伴い、寝台料金も改定される予定となっている。現行の通行税法のままでは、二等寝台料金の一部が新たに課税対象となってしまう。これまで一般大衆が主に利用する二等寝台料金は非課税とされてきたため、寝台料金の課税最低限を引き上げることで、従来通り二等寝台料金を非課税とすることを目的としている。
参照した発言: 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号