経済発展に伴う会社規模の拡大に対応し、株式保有・役員兼任に関する規定を整備するとともに、公正取引委員会事務局の機構拡充を図るものである。具体的には、株式所有報告書提出義務及び役員兼任届出義務の対象となる会社の総資産基準を1億円超から5億円超に引き上げ、中小規模企業の事務負担を軽減する。また、仙台地方事務所の新設や事務局定員の266人から277人への増員により、物価対策、中小企業対策、消費者行政等の充実を図る。
参照した発言: 第49回国会 衆議院 商工委員会 第1号