５　資本の額又は出資の総額が一千万円をこえる法人たる事業者から役員の任免、業務の執行又は存立について支配を受け、かつ、その事業者から製造委託又は修理委託を受ける法人たる事業者が、その製造委託又は修理委託に係る製造又は修理の行為の全部又は相当部分について再委託をする場合（第三項第一号又は第二号に該当する者がそれぞれ前項第一号又は第二号に該当する者に対し製造委託又は修理委託をする場合を除く。）において、再委託を受ける事業者が、役員の任免、業務の執行又は存立について支配をし、かつ、製造委託又は修理委託をする当該事業者から直接製造委託又は修理委託を受けるものとすれば前項各号の一に該当することとなる事業者であるときは、この法律の適用については、再委託をする事業者は親事業者と、再委託を受ける事業者は下請事業者とみなす。

２　親事業者は、下請事業者に対し製造委託又は修理委託をした場合は、次の各号に掲げる行為をすることによつて、下請事業者の利益を不当に害してはならない。

３　公正取引委員会は、親事業者について第四条第二項各号の一に該当する事実があると認めるときは、その親事業者に対し、すみやかにその下請事業者の利益を保護するため必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。