日本育英会は学資貸与による育英事業で多大な成果を収めてきた。現行制度では教員や高度研究者となった者への貸与金返還免除制度があるが、近年、幼稚園教育の振興と養護教諭の充実が課題となり、これらの人材確保が必要となった。また、監事の機能をより有効にするため職務権限に関する規定整備が必要である。そこで、監事の職務権限の明確化、幼稚園教員への返還免除対象の拡大、国立養護教諭養成所での貸与者への返還免除措置の適用を内容とする法改正を行うものである。
参照した発言:
第48回国会 参議院 文教委員会 第4号