経済発展に伴い国民生活の質的向上が課題となる中、経済成長の成果を国民福祉の向上に結びつける強力な施策推進が必要となっている。そこで、経済発展と社会開発の調和的推進、完全雇用の達成、所得向上と格差是正、物価安定、生活環境整備、社会保障充実などを通じて高度福祉社会を実現するため、経済企画庁に国民生活局を新設する。また、国民生活向上対策審議会を国民生活審議会に改組し、経済企画庁の定員を改正する。これにより、各省の関係施策を調整しながら、国民生活の安定・向上に関する総合的施策を推進する。
参照した発言:
第48回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
調整局 |
国民生活局 |
国民生活審議会 |
内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、国民生活の安定及び向上に関する基本的な経済政策及び計画等に関する重要事項を調査審議し、並びにこれらの事項につき内閣総理大臣又は関係各大臣に意見を述べること。 |