原子爆弾被爆者に対しては、健康診断や医療給付等を通じて健康回復・保持を図ってきたが、被爆者の特別な健康状態に鑑み、来年度は健康診断の強化、医療の拡充、病床の増加、福祉施設の整備等、大幅な改善を図る方針である。その一環として、医療手当の支給額を現行の月額最高2,000円から3,000円に増額する。また、支給限度額を法律で定めている現行制度を改め、より弾力的な運用を可能とするため、支給額を政令で定めることとする。
参照した発言: 第48回国会 衆議院 本会議 第16号