石油資源開発株式会社の事業が国内外で規模を拡大していることに伴い、事業の円滑かつ適切な遂行を図るため、法改正を行う必要が生じた。同社は設立以来、20余の新油ガス田を発見し、原油生産量は全国の過半を占め、天然ガス生産量も大幅に増大している。また近年、総合エネルギー政策の一環として海外油田開発が強く要請されており、同社の国策的使命はますます重要となっている。このような状況を踏まえ、経営態勢の充実と事業範囲の明確化を図るため、法改正を提案するものである。
参照した発言:
第48回国会 参議院 商工委員会 第5号