石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第84号
公布年月日: 昭和40年5月25日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

石油資源開発株式会社の事業が国内外で規模を拡大していることに伴い、事業の円滑かつ適切な遂行を図るため、法改正を行う必要が生じた。同社は設立以来、20余の新油ガス田を発見し、原油生産量は全国の過半を占め、天然ガス生産量も大幅に増大している。また近年、総合エネルギー政策の一環として海外油田開発が強く要請されており、同社の国策的使命はますます重要となっている。このような状況を踏まえ、経営態勢の充実と事業範囲の明確化を図るため、法改正を提案するものである。

参照した発言:
第48回国会 参議院 商工委員会 第5号

審議経過

第48回国会

参議院
(昭和40年3月2日)
(昭和40年3月9日)
(昭和40年3月11日)
(昭和40年3月18日)
(昭和40年3月19日)
衆議院
(昭和40年3月23日)
参議院
(昭和40年4月9日)
衆議院
(昭和40年5月18日)
(昭和40年5月18日)
(昭和40年6月1日)
石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十年五月二十五日
内閣総理大臣 佐藤栄作
法律第八十四号
石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律
石油資源開発株式会社法(昭和三十年法律第百五十二号)の一部を次のように改正する。
第四条中「七人以内」を「九人以内」に改める。
第七条第二項中「前項第四号」を「国内において第一項第四号」に改め、「営もうとするとき」の下に「、又は海外の地域において前項に規定する事業を営もうとするとき」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項中「達成するため」の下に「、国内において」を加え、同項の次に次の一項を加える。
2 会社は、海外の地域において、前項第一号から第三号までに掲げる事業その他石油資源の開発に関し必要な事業を営むことができる。
第十条第一項に次のただし書を加える。
ただし、石油又はガスを目的とする鉱業権を譲り受けようとする場合であつて、その対価の額が通商産業省令で定める額をこえないときは、この限りでない。
第二十五条中「第七条第二項」を「第七条第三項」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣 田中角栄
通商産業大臣 桜内義雄
内閣総理大臣 佐藤栄作