３　国の助成に係る沿岸漁業等振興法（昭和三十八年法律第百六十五号）第八条第一項の構造改善事業がその区域内において行なわれている都府県における第一種漁港又は第二種漁港についての漁港修築事業であつて当該構造改善事業の目的とする沿岸漁業の構造改善に資すると認められるものを国以外の者が施行する場合には、基本施設の修築に要する費用については、国は、第一種漁港及び第二種漁港のいずれについても、当分の間、第二十条第三項に定める割合によらず、当該費用の百分の五十を補助する。

４　前二項の場合には、第二十条第四項中「前二項」とあるのは「前二項又は附則第二項若しくは第三項」と、同条第五項中「第二項又は第三項」とあるのは「第二項若しくは第三項又は附則第二項若しくは第三項」と、第二十四条の二、第二十四条の三及び第二十四条の四中「第二十条第二項、第三項又は第四項」とあるのは「第二十条第二項、第三項若しくは第四項又は附則第二項若しくは第三項」とする。