運輸省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第63号
公布年月日: 昭和40年5月10日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

運輸省設置法の改正案は、以下の5点を主な内容としている。第一に、地方公共団体等が実施困難な飛行場工事について、国が委託を受けて施行できるようにする。第二に、港湾審議会の調査審議事項に、港湾管理に関する重要事項を追加する。第三に、臨時鉄道法制調査会の廃止に伴う規定整備を行う。第四に、港湾建設局の所管事務に飛行場建設等の国の直轄土木工事を追加し、管轄区域を修正する。第五に、運輸省の常勤職員定員を32,561人から32,734人に改める。また、附則で港湾整備特別会計法を改正し、空港整備事業の事務費を港湾整備勘定で経理することとする。

参照した発言:
第48回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

審議経過

第48回国会

参議院
内閣委員会 - 第2号
(昭和40年2月2日)
衆議院
内閣委員会 - 第2号
(昭和40年2月4日)
参議院
内閣委員会 - 第3号
(昭和40年2月4日)
衆議院
内閣委員会 - 第26号
(昭和40年4月2日)
内閣委員会 - 第27号
(昭和40年4月6日)
内閣委員会 - 第28号
(昭和40年4月7日)
内閣委員会 - 第29号
(昭和40年4月8日)
内閣委員会 - 第31号
(昭和40年4月13日)
本会議 - 第32号
(昭和40年4月15日)
参議院
内閣委員会 - 第19号
(昭和40年4月22日)
内閣委員会 - 第20号
(昭和40年4月27日)
本会議 - 第17号
(昭和40年4月28日)
本会議 - 追録
(昭和40年6月1日)
運輸省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十年五月十日
内閣総理大臣　佐藤栄作
法律第六十三号
運輸省設置法の一部を改正する法律
運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。
第四条第一項第四十九号中「及び海面」を「その他海面及び飛行場」に改める。
第二十八条の二第一項中第十一号の三を第十一号の四とし、第十一号の二の次に次の一号を加える。
十一の三　委託により、飛行場の工事を施行すること。
第三十八条第一項の表港湾審議会の部中「開発」の下に「及び管理」を加え、同表中「
臨時鉄道法制調査会
運輸大臣の諮問に応じて鉄道に関する法制に関する重要事項を調査審議すること。
」を削り、同条第三項を削る。
第四十六条第一号中「含む。」の下に「次号において同じ。」を加え、同条第二号中「海面」の下に「及び飛行場」を加え、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。
二　飛行場の建設、改良及び災害復旧に関する国の直轄の土木工事の施行に関すること。
第四十七条第一項の表中「新潟県」を「新潟県　長野県」に、「東京都」を「東京都　埼玉県　群馬県」に、「茨城県」を「茨城県　栃木県　山梨県」に改め、「北海道」を削り、「大阪府」を「大阪府　奈良県」に、「静岡県」を「静岡県　岐阜県」に改め、同条第二項を削る。
第五十五条の二第一項第一号中「関すること」の下に「（港湾建設局の所掌に属するものを除く。）」を加える。
第八十三条の表中「一四、九六二人」を「一五、○八五人」に、「六、〇三八人」を「六、○八八人」に、「三二、五六一人」を「三二、七三四人」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第八十三条の表の改正規定は、昭和四十年四月一日から適用する。
２　港湾整備特別会計法（昭和三十六年法律第二十五号）の一部を次のように改正する。
第一条第二項第三号中「及び海岸法」を「並びに海岸法」に改め、「海岸保全施設」の下に「及び飛行場」を加える。
大蔵大臣　田中角栄
運輸大臣　松浦周太郎
内閣総理大臣　佐藤栄作