国鉄の業務運営上必要な場合に現物出資を可能とすること、鉄道債券に一般担保を付する規定を設けること、そして国鉄の業務から採炭を削除することを主な内容とする。現物出資は国鉄の資金・施設の効率的活用と各種輸送サービスの円滑な実施のため、また鉄道債券への一般担保付与は民間資金調達における他の公社・公団債との条件格差是正のために必要とされる。採炭業務の削除は志免鉱業所廃止により現実に業務がなくなり、将来も採炭事業を行う見込みがないためである。
参照した発言:
第48回国会 衆議院 運輸委員会 第8号