木材需要の増大に対応して林業総生産を増大させるため、林道開設による未開発森林資源の開発利用促進が必要である。しかし、現状の林道開設は計画量に比して不十分で地域差も大きい。そこで、未開発森林地域を対象とした幹線的林道の開設事業を実施し、開発効果を増大させるとともに、高率の国庫補助等により森林所有者の負担軽減を図る。事業規模が大きく受益地域が広範囲にわたることから、実施主体として森林開発公団が最適と考え、同公団の業務に幹線的な林道の開設等を追加することとした。
参照した発言:
第48回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号