石炭・亜炭鉱業による残存累積鉱害量が数百億円に達し、今後も毎年十数億円の鉱害発生が予想される中、国土保全と民生安定の観点から深刻な問題となっている。一方、鉱害復旧事業における復旧費の値上がりにより、鉱害賠償義務者の負担が著しく増大している。このため、鉱害賠償義務者の負担を軽減し、鉱害の復旧を円滑に進めるため、国等の負担分を適正化する必要がある。具体的には、家屋等の復旧工事にかかる国及び県の補助率を現行の2分の1から65%に引き上げることなどを内容とする。
参照した発言:
第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号