近年の地方行財政において、租税条約の締結等、国際的連携を必要とする案件が増加している。そのため、地方行財政に精通した人材を海外に常駐させる必要性が生じ、自治省の定員1名を在外公館の要員として外務省へ移管することとした。これにより自治省の定員は511人から510人となる。
参照した発言: 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第3号