航空機工業振興法に基づき設立された日本航空機製造株式会社は、中型輸送機YS-11の試作を完了し、量産・販売段階に移行している。同社は量産資金の大部分を政府保証の社債で調達してきたが、外国機種との競争上、長期の延べ払い販売が必要となり、所要資金が著しく増加することとなった。現行の社債発行限度では昭和40年度以降の資金調達が困難となり事業遂行に支障を来すため、社債発行限度を引き上げる必要が生じた。このため、同社の社債発行限度を資本及び準備金の総額または最終の貸借対照表による現存準資産額のいずれか少ない額の10倍以内に改めることとした。
参照した発言:
第48回国会 衆議院 商工委員会 第2号