鉱山保安法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第172号

公布年月日: 昭和39年7月16日

法令の形式: 法律

公布: 昭和39年7月16日法律第172号

改正対象法令

改正: 鉱山保安法

提案理由 (AIによる要約)

鉱山、特に石炭鉱山における重大災害が後を絶たず、三井三池炭鉱での多数の犠牲者発生を受け、保安監督の強化等を図るため、中央鉱山保安協議会の答申に基づき法改正を行うものである。改正の要点は二つあり、第一に、保安統括者制度を新設し、鉱業所長等を充て、技術面から補佐する保安技術管理者制度を設けることで、保安管理組織を整備する。第二に、現場労働者の意見を反映させるため、保安監督員補佐員制度を新設し、その一人を労働者の過半数の推薦により選任することで、自主的な監査組織を整備する。

参照した発言:
第46回国会参議院本会議第17号

審議経過

第46回国会

参議院

本会議 - 第17号

(昭和39年4月15日)

衆議院

本会議 - 第24号

(昭和39年4月16日)

石炭対策特別委員会 - 第15号

(昭和39年4月20日)

参議院

石炭対策特別委員会 - 第6号

(昭和39年4月22日)

衆議院

(昭和39年4月27日)

(昭和39年5月7日)

(昭和39年5月8日)

(昭和39年5月11日)

(昭和39年5月14日)

(昭和39年5月28日)

(昭和39年5月29日)

参議院

(昭和39年6月3日)

(昭和39年6月9日)

(昭和39年6月26日)

(昭和39年6月26日)

(昭和39年6月26日)

鉱山保安法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和三十九年七月十六日

内閣総理大臣　池田勇人

法律第百七十二号

鉱山保安法の一部を改正する法律

鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）の一部を次のように改正する。

第十二条の次に次の一条を加える。

（保安統括者及び保安技術職員）

第十二条の二　鉱業権者は、省令の定めるところにより、鉱山において、保安統括者を選任しなければならない。

２　前項の保安統括者は、当該鉱山において鉱業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

３　鉱業権者は、省令の定めるところにより、鉱山において、保安技術管理者、副保安技術管理者及び係員を選任しなければならない。

４　鉱業権者は、保安統括者、保安技術管理者、副保安技術管理者又は係員を選任したときは、省令の定めるところにより、これを鉱山保安監督局長又は鉱山保安監督部長に届け出なければならない。

第十三条の前の見出し及び同条第一項を削り、同条第二項中「保安管理者、副保安管理者」を「保安統括者、保安技術管理者、副保安技術管理者」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「保安管理者、副保安管理者」を「保安統括者、保安技術管理者、副保安技術管理者」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

４　前条第四項の規定は、保安統括者、保安技術管理者、副保安技術管理者又は係員を解任したときに準用する。

第十三条第五項を削る。

第十四条を次のように改める。

第十四条　保安統括者は、保安に関する事項を管理する。

２　保安技術管理者は、保安統括者（保安統括者を選任しない鉱山においては鉱業権者。次項及び第四項並びに第十九条第一項、第三項及び第四項において同じ。）を補佐して、保安に関する技術的事項を管理する。

３　副保安技術管理者は、保安技術管理者（保安技術管理者を選任しない鉱山においては保安に関する技術的事項に関し保安統括者）を補佐する。

４　係員は、保安統括者、保安技術管理者及び副保安技術管理者の指揮を受け、保安に関する技術的事項を分掌する。

５　前四項に定めるもののほか、保安統括者、保安技術管理者、副保安技術管理者及び係員の職務に関し必要な事項は、省令で定める。

第十五条第三項を削り、同条第二項中「保安管理者、副保安管理者」を「保安統括者、保安技術管理者、副保安技術管理者」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「保安監督員」の下に「及び保安監督員補佐員」を加え、同項の次に次の一項を加える。

２　前項の保安監督員補佐員のうち一人は、その鉱山の鉱山労働者の中からその鉱山の鉱山労働者の過半数の推せんにより選任しなければならない。ただし、その推せんがないときは、この限りでない。

第十五条に次の二項を加える。

４　保安監督員補佐員は、保安監督員を補佐する。

５　第十二条の二第四項、第十三条及び前条第五項の規定は、保安監督員及び保安監督員補佐員に準用する。

第十六条及び第十七条中「保安管理者、副保安管理者」を「保安統括者、保安技術管理者、副保安技術管理者」に攻める。

第十八条中「保安管理者、副保安管理者、係員及び保安監督員」を「保安技術管理者、副保安技術管理者、係員、保安監督員及び保安監督員補佐員」に改める。

第十九条第一項中「保安管理者（保安管理者を選任しない鉱山においては鉱業権者。以下本条において同じ。）」を「保安統括者」に改め、同条第三項中「保安管理者」を「保安統括者」に改め、同条に次の一項を加える。

４　保安統括者は、省令の定めるところにより、保安技術管理者に保安委員会の議長の職務を行なわせることができる。

第三十条中「第十二条、第十三条」を「第十二条から第十三条まで」に、「保安技術職員」を「保安統括者、保安技術職員」に改める。

第四十六条第一項中「第十三条第一項、第十四条第四項」を「第十二条の二第一項若しくは第三項、第十四条第五項」に、「第十五条第三項」を「第十五条第五項」に、「第十九条第一項若しくは第二項」を「第十九条第一項、第二項若しくは第四項」に改める。

第五十六条第二号中「第十三条第一項」を「第十二条の二第一項若しくは第三項」に改め、同条第四号中「第十三条第二項」を「第十三条第一項」に、「第十五条第三項」を「第十五条第五項」に改める。

第五十七条第二号中「第十三条第五項」を「第十二条の二第四項」に、「第十五条第三項」を「第十三条第四項（第十五条第五項において準用する場合を含む。）又は第十五条第五項」に改める。

附　則

１　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

通商産業大臣　福田一

内閣総理大臣　池田勇人

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