近畿圏整備法に基づき、既成都市区域における工場等の制限や近郊整備区域及び都市開発区域の整備開発に関する法律案が衆議院を通過している。しかし、京都府や奈良県等の古都を中心とする保全区域には、貴重な歴史的文化財や優美な景観があり、国際的観光地として重要な役割を果たしているにもかかわらず、現状では都市計画法や文化財保護法等に依存せざるを得ない。このため、近畿圏整備計画において保全区域に対する措置が講じられていないことは、文化財及び景観地の保護に不安を生じさせ、近畿圏の格差是正にも逆行する恐れがあることから、本法改正を提案するものである。
参照した発言:
第46回国会 衆議院 建設委員会 第38号