刑法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第124号
公布年月日: 昭和39年6月30日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

身代金目的の誘拐罪が多発化し、共同犯行による計画的な事案や被害者が殺害・生死不明となるケースが増加している。被害者の近親者に与える精神的苦痛は甚大で、犯人の心情は卑劣極まりない。また、この種の犯罪は模倣性が強い特徴がある。現行刑法では、身代金目的誘拐罪を一般の営利誘拐罪と同様に処罰しているが、この種の犯罪に対処するには不十分である。そこで、身代金目的の誘拐罪及び関連する罪について、その実質に見合う重い法定刑を定めることで、犯罪の未然防止と社会不安の除去を図るため、刑法の一部改正を提案するものである。

参照した発言:
第46回国会 衆議院 法務委員会 第9号

審議経過

第46回国会

衆議院
(昭和39年3月3日)
参議院
(昭和39年3月3日)
衆議院
(昭和39年3月5日)
参議院
(昭和39年3月5日)
衆議院
(昭和39年3月6日)
(昭和39年3月10日)
(昭和39年3月12日)
(昭和39年3月13日)
(昭和39年3月17日)
(昭和39年3月19日)
(昭和39年3月24日)
(昭和39年3月26日)
(昭和39年3月27日)
参議院
(昭和39年5月7日)
(昭和39年5月12日)
(昭和39年5月14日)
(昭和39年5月19日)
(昭和39年5月21日)
(昭和39年5月26日)
(昭和39年6月26日)
(昭和39年6月26日)
(昭和39年6月26日)
刑法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十九年六月三十日
内閣総理大臣 池田勇人
法律第百二十四号
刑法の一部を改正する法律
刑法(明治四十年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。
第二百二十五条の次に次の一条を加える。
第二百二十五条ノ二 近親其他被拐取者ノ安否ヲ憂慮スル者ノ憂慮ニ乗ジテ其財物ヲ交付セシムル目的ヲ以テ人ヲ略取又ハ誘拐シタル者ハ無期又ハ三年以上ノ懲役ニ処ス
人ヲ略取又ハ誘拐シタル者近親其他被拐取者ノ安否ヲ憂慮スル者ノ憂慮ニ乗ジテ其財物ヲ交付セシメ又ハ之ヲ要求スル行為ヲ為シタルトキ亦同ジ
第二百二十七条第一項中「前三条」を「第二百二十四条、第二百二十五条又ハ前条」に改め、同項の次に次の一項を加える。
第二百二十五条ノ二第一項ノ罪ヲ犯シタル者ヲ幇助スル目的ヲ以テ被拐取者ヲ収受若クハ蔵匿シ又ハ隠避セシメタル者ハ一年以上十年以下ノ懲役ニ処ス
第二百二十七条に第四項として次の一項を加える。
第二百二十五条ノ二第一項ノ目的ヲ以テ被拐取者ヲ収受シタル者ハ二年以上ノ有期懲役ニ処ス被拐取者ヲ収受シタル者近親其他被拐取者ノ安否ヲ憂慮スル者ノ憂慮ニ乗ジテ其財物ヲ交付セシメ又ハ之ヲ要求スル行為ヲ為シタルトキ亦同ジ
第二百二十八条中「本章」を「第二百二十四条、第二百二十五条、第二百二十五条ノ二第一項、第二百二十六条並ニ前条第一項乃至第三項及ビ第四項前段」に改め、同条の次に次の二条を加える。
第二百二十八条ノ二 第二百二十五条ノ二又ハ第二百二十七条第二項若クハ第四項ノ罪ヲ犯シタル者公訴ノ提起前被拐取者ヲ安全ナル場所ニ解放シタルトキハ其刑ヲ減軽ス
第二百二十八条ノ三 第二百二十五条ノ二第一項ノ罪ヲ犯ス目的ヲ以テ其予備ヲ為シタル者ハ二年以下ノ懲役ニ処ス但実行ノ着手前自首シタル者ハ其刑ヲ減軽又ハ免除ス
第二百二十九条中「第二百二十六条ノ罪、同条ノ罪ヲ幇助スル目的ヲ以テ犯シタル第二百二十七条第一項ノ罪及ビ此等ノ罪ノ未遂罪ヲ除ク外本章ノ罪」を「第二百二十四条ノ罪、第二百二十五条ノ罪及ビ此等ノ罪ヲ幇助スル目的ヲ以テ犯シタル第二百二十七条第一項ノ罪、同条第三項ノ罪並ニ此等ノ罪ノ未遂罪」に改める。
附 則
1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
2 この法律の施行前にした行為については、この法律による改正後の刑法第二百二十八条ノ二及び第二百二十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
法務大臣 賀屋興宣
内閣総理大臣 池田勇人