日本電信電話公社の委託を受けて行う公衆電気通信業務は、公社業務と一体的に運営され、公益性を確保する必要がある。また、公社業務と密接に関連する事業についても同様である。そこで、これらの事業に公社が投資できるようにすることで、より良い公社業務の運営に資するため、日本電信電話公社法に新たな条項を追加する。投資対象事業は政令で定め、実際の投資は予算に従い郵政大臣の認可を必要とする。
参照した発言: 第46回国会 衆議院 逓信委員会 第2号