本法案は、自治省に地方公営企業制度調査会を設置し、定員を15人増加させることを目的とする。地方公営企業は法制定以来10年余りで規模が拡大し、地方行政のサービス部門の主要部分を占めるに至った。しかし、経営環境の変化や運営実態から、公営企業の範囲、経営形態、民間企業との関係等の基本的問題を検討する必要が生じている。また、経営状況の全般的な悪化への対応も求められている。さらに、企画連絡事務の増加、広域行政問題の発生等により総合調整を要する事務が増加しており、地方税の国際問題や消防事務にも対応するため、現在496人の定員を増員する必要がある。
参照した発言:
第46回国会 参議院 内閣委員会 第5号