アジア経済研究所の業務が発足後3年で倍増し、今後も充実が必要となる中、貿易拡大のための諸施策として、特に地理的・歴史的に関係の深いアジア諸地域との経済交流を推進する必要がある。そのためにはアジア諸地域等の経済に関する十分な調査研究が不可欠であり、研究所の業務増大に対応するため、理事を「2人以内」から「3人以内」に増員し、研究体制を強化することで業務の円滑な遂行を図ることを目的としている。
参照した発言: 第46回国会 参議院 商工委員会 第4号