郵政省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第76号
公布年月日: 昭和39年5月1日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

郵政省の職員のうち、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員を22名増員することを目的とする法案である。増員の主な理由は、電波研究所における宇宙通信研究の要員確保のためである。

参照した発言:
第46回国会 参議院 内閣委員会 第5号

審議経過

第46回国会

参議院
内閣委員会 - 第3号
(昭和39年2月4日)
内閣委員会 - 第5号
(昭和39年2月11日)
衆議院
内閣委員会 - 第1号
(昭和39年2月18日)
内閣委員会 - 第7号
(昭和39年3月10日)
内閣委員会 - 第8号
(昭和39年3月12日)
内閣委員会 - 第11号
(昭和39年3月19日)
内閣委員会 - 第12号
(昭和39年3月24日)
内閣委員会 - 第13号
(昭和39年3月26日)
本会議 - 第18号
(昭和39年3月27日)
参議院
内閣委員会 - 第21号
(昭和39年4月7日)
内閣委員会 - 第22号
(昭和39年4月9日)
内閣委員会 - 第23号
(昭和39年4月14日)
内閣委員会 - 第24号
(昭和39年4月16日)
本会議 - 第18号
(昭和39年4月22日)
衆議院
本会議 - 第25号
(昭和39年4月23日)
郵政省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十九年五月一日
内閣総理大臣　池田勇人
法律第七十六号
郵政省設置法の一部を改正する法律
郵政省設置法（昭和二十三年法律第二百四十四号）の一部を次のように改正する。
第二十五条第一項中「三千三百三人」を「三千三百二十五人」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
郵政大臣　古池信三
内閣総理大臣　池田勇人