中小企業の近代化推進のため、都道府県への国の助成内容を拡充する中小企業高度化資金貸付制度を設けてきた。今回、流通機構の近代化に対応するため、従来の小売商業店舗共同化資金貸付制度に加え、商店街全体の近代化に必要な資金を貸付制度の対象とする必要がある。また、中小企業者の定義について規定の整備を行う必要があることから、本法律案を提出することとした。
参照した発言: 第46回国会 衆議院 商工委員会 第6号