輸出振興のため官民一体となった努力が必要とされる中、開放経済体制への移行と国際競争の激化に伴い、日本貿易振興会の体制整備が求められている。政府は同会に対し、貿易資料センターの設置や輸出秩序維持対策事業など様々な事業の拡充強化のため、39年度予算案に5億円の追加出資を含む31億3千万円を計上。これに対応し、政府からの追加出資受け入れのための資本金関係規定の整備、業務量増大に対応する理事の増員、民間意見反映のための運営審議会委員の増員を行うため、法改正を提案するものである。
参照した発言:
第46回国会 衆議院 商工委員会 第8号