石炭鉱業及び亜炭鉱業による鉱害賠償のため、昨年制定された石炭鉱害賠償担保等臨時措置法に基づき、三億円全額政府出資で鉱害賠償基金を設立した。しかし、石炭鉱業の合理化に伴い累積する鉱害の処理促進が求められる一方、鉱害賠償資金の確保が困難な状況にある。来年度の賠償義務者負担額約三十四億円のうち、約十億円について鉱害賠償基金による貸付けが必要となっている。このため、鉱害賠償基金に対する政府の追加出資を可能とする法改正を行い、貸付財源の確保を図るものである。
参照した発言:
第46回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号