日本科学技術情報センターは科学技術情報の中枢機関として設立以来、情報の収集・提供に努めてきたが、業務量が著しく増加している。現在の賃借建物は分散しており狭隘なため、施設整備が困難で業務遂行にも支障が生じている。そこで政府は、センターの機能を十分発揮できる建物を建設することとした。これに必要な土地等について、現行法では予算の範囲内での出資しか認められていないため、政府が現物出資もできるよう法改正を行おうとするものである。
参照した発言:
第46回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号