中小企業指導法に基づき、国、都道府県等及び日本中小企業指導センターが行う中小企業指導事業を通じて、中小企業の経営管理の合理化及び技術向上を図ってきた。しかし、近年の経営管理技法及び技術革新の著しい進展により、中小企業指導担当者の資質向上と中小企業者自身の技術向上が一層必要となっている。そこで、日本中小企業指導センターの資本金規定を整備し、業務範囲を拡大することで、その機能を強化・拡充するため、本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第46回国会 衆議院 商工委員会 第6号