中小企業指導法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第53号
公布年月日: 昭和39年4月1日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

中小企業指導法に基づき、国、都道府県等及び日本中小企業指導センターが行う中小企業指導事業を通じて、中小企業の経営管理の合理化及び技術向上を図ってきた。しかし、近年の経営管理技法及び技術革新の著しい進展により、中小企業指導担当者の資質向上と中小企業者自身の技術向上が一層必要となっている。そこで、日本中小企業指導センターの資本金規定を整備し、業務範囲を拡大することで、その機能を強化・拡充するため、本法律案を提出するものである。

参照した発言:
第46回国会 衆議院 商工委員会 第6号

審議経過

第46回国会

衆議院
(昭和39年2月11日)
参議院
(昭和39年2月13日)
衆議院
(昭和39年2月25日)
(昭和39年2月28日)
(昭和39年3月3日)
(昭和39年3月4日)
(昭和39年3月6日)
(昭和39年3月10日)
(昭和39年3月11日)
(昭和39年3月17日)
(昭和39年3月18日)
(昭和39年3月19日)
(昭和39年3月24日)
参議院
(昭和39年3月26日)
(昭和39年3月31日)
(昭和39年3月31日)
(昭和39年4月15日)
中小企業指導法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十九年四月一日
内閣総理大臣 池田勇人
法律第五十三号
中小企業指導法の一部を改正する法律
中小企業指導法(昭和三十八年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。
第十一条に次の二項を加える。
2 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、指導センターに追加して出資することができる。
3 指導センターは、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第二十六条中第七号を第八号とし、第三号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。
三 都道府県が研修を行なうことが著しく困難な中小企業の高度の技術に関し、中小企業者又はその従業員に対して研修を行なうこと。
第二十六条に次の一号を加える。
九 前各号に掲げるもののほか、第八条の目的を達成するため必要な業務
第二十六条に次の一項を加える。
2 指導センターは、前項第九号に掲げる業務を行なおうとするときは、通商産業大臣の認可を受けなければならない。
第三十九条第一号中「第二十七条第一項」を「第二十六条第二項、第二十七条第一項」に改める。
第四十一条第三号中「第二十六条」を「第二十六条第一項」に改める。
附 則
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 登録税法(明治二十九年法律第二十七号)の一部を次のように改正する。
第十九条中「及第二十五号」を「、第二十五号及第三十一号」に改め、同条に次の一号を加える。
三十一 日本中小企業指導センターが中小企業指導法第二十六条第一項第一号又ハ第三号ノ業務ノ用ニ供スル建物又ハ土地ノ権利ノ取得又ハ所有権ノ保存ノ登記
大蔵大臣 田中角栄
通商産業大臣 福田一
内閣総理大臣 池田勇人