商工組合中央金庫は中小企業者団体やその構成員である中小企業者への金融円滑化に重要な役割を果たしてきたが、最近の中小企業金融の実情を踏まえ、業務のさらなる拡充が必要となっている。具体的には、中小企業者の金利負担軽減のため政府出資を30億円増額することに伴う規定整備、準所属団体の範囲を輸出振興・事業合理化に必要な施設を行う法人にまで拡大、所属団体構成員の輸出入取引円滑化のための外国為替業務の追加、保護預り業務・代理業務の範囲拡充、役員任期の5年から4年への短縮などを行うものである。
参照した発言:
第46回国会 衆議院 商工委員会 第8号