日本開発銀行の業務活動は、長期設備資金の融通を通じて日本経済の再建と産業開発に大きく寄与してきた。今回の改正では、地域開発の重要性の高まりを受け、企業進出に必要な用地造成のための融資業務を追加する。具体的には、経済再建や産業開発に寄与する事業用地について、譲渡目的の土地造成にも融資できるようにする。また、基幹産業融資から地域開発融資へと業務が多様化し、融資残高も8,259億円に達していることから、業務の円滑な運営のため理事および参与をそれぞれ1名増員する。
参照した発言:
第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号