中小型鋼船造船業合理化臨時措置法は、中小型鋼船の輸出振興と海運業の発展を目的として1959年に制定された。政府は合理化基本計画に基づき、財政資金約17億円の斡旋や技術・経営指導等の施策を実施してきたが、事業の大部分が中小企業によって行われているため、経済事情の変化等の影響により、1963年度末までの合理化目標達成が困難な状況にある。また、技術革新に伴う高経済性中小型鋼船の需要増加に対応する技術も必要となってきた。そのため、法の目的達成のために有効期間を3年間延長し、1966年度末を目標とする新たな合理化基本計画を策定して、合理化を促進する必要がある。
参照した発言:
第46回国会 参議院 運輸委員会 第13号