電源開発株式会社は、創立以来10年余で国内最大の水力・火力設備を完成し、電力供給に大きく貢献してきた。今後の電力需要増大に対し、火力発電と並行して水力発電の開発が必要だが、開発の困難性や多額の建設資金から、私企業での開発が難しくなっている。そのため、長期低利の財政資金を活用できる同社の役割は一層重要となる。一方で、補償問題や広域運営の強化、売電交渉など、業務は複雑化・増大している。しかし理事の定員は発足時の5名のままで円滑な業務遂行が困難なため、3名の増員を提案するものである。
参照した発言:
第45回国会 衆議院 商工委員会 第1号