下請代金支払遅延等防止法の施行から6年が経過し、政府は法律の積極的運用と改正強化により、支払遅延防止に一定の効果を上げてきた。しかし、法制定時から現在までの間に、国民経済の発展に伴い企業規模が大幅に拡大している。また、中小企業基本法案が国会に提出されている状況も踏まえ、下請事業者の保護対象範囲を見直す必要が生じている。そこで、親事業者及び下請事業者の定義を改め、下請事業者の範囲を拡大することを目的として、本改正法案を提出するものである。
参照した発言:
第43回国会 衆議院 商工委員会 第27号