石炭鉱山における保安の確保を図るため、石炭鉱山保安臨時措置法の存続期間を1年延長することを目的としている。これは、石炭鉱業の不況に対処するための石炭対策大綱に基づく総合的な施策の一環として提案されたものである。石炭鉱業の自立と安定を図るため、需要の確保、近代化、合理化による生産体制の確立、資金の確保、雇用の安定、産炭地域の振興等の諸施策を総合的に進めていく必要性から、他の石炭関連法案とともに提出された。
参照した発言: 第43回国会 参議院 本会議 第15号