第三条の二　前条第一項の規定により地方職員共済組合、公立学校共済組合及び警察共済組合が支給すべき国の新法の規定による長期給付又は国の施行法第三条の規定による給付の支給がその例によつて行なわれる従前の国の新法、国の施行法その他の法令の改正が行なわれた場合において、新法が施行されなければ当該給付の支給について適用されることとなる規定は、これらの法令の改正規定の施行の日以後における当該給付の支給について準用されるものとする。

第三条の三　第三条第一項の規定により市町村職員共済組合が支給すべき恩給組合条例の規定による退隠料等の支給につき当該恩給組合条例の規定中次の各号に掲げる規定を適用するについては、当該恩給組合条例の当該規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定めるところによる。

２　恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた者のうち法律第百五十五号附則第四十三条に規定する外国特殊法人職員として勤務したことがある者については、同条の規定の例により政令で定めるところにより、当該外国特殊法人職員として勤務していた期間をその者の当該恩給組合条例による条例在職年の計算上年金条例職員期間に加えるものとする。ただし、更新組合員については、その者又はその遺族が恩給組合条例の規定による退隠料等を受ける権利を有する場合に限る。

第三条の四　昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金額の改定に関する法律（昭和三十七年法律第百十六号。以下この条において「年金額改定法」という。）第三条第二項及び第四項並びに第五条の規定は、旧市町村共済法の規定による年金のうち、年金額改定法第三条第二項の規定の適用を受ける年金に相当するもの（昭和三十四年三月三十一日以前に給付事由が生じたものに限る。）について準用する。この場合において、同条第二項各号列記以外の部分中「旧法」とあるのは「旧市町村職員共済組合法」と、「次の各号に掲げる俸給」とあるのは「次の各号に掲げる給料」と、「別表第一の仮定俸給を」とあるのは「別表第一の仮定俸給の額を」と、「退職当時の俸給」とあるのは「退職当時の給料の額」と、同項第一号中「給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）」とあるのは「給与に関する条例（以下「旧給与条例」という。）」と、「官職」とあるのは「職」と、「旧給与法令」とあるのは「旧給与条例」と、「俸給」とあるのは「給料」と、同項第二号中「旧法」とあるのは「旧市町村職員共済組合法」と、「旧給与法令」とあるのは「旧給与条例」と、「官職」とあるのは「職」と、「俸給」とあるのは「給料」と読み替えるものとする。

第三条の五　前三条の規定により行なわれる給付の額の改定等により増加する費用は、政令で定めるところにより、国、地方公共団体又は組合が負担する。

第七条の二　恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた更新組合員が法律第百五十五号附則第四十三条に規定する外国特殊法人職員として勤務していたものであるときは、同条の規定の例により政令で定めるところにより、当該外国特殊法人職員として勤務していた期間を当該恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた期間に加えるものとする。ただし、第三条の三第二項の規定により恩給組合条例による条例在職年の計算上年金条例職員期間に加えられた期間については、この限りでない。