戦後開拓に従事する約15万戸の開拓農家の営農安定化のため、開拓者資金融通特別会計から長期低利融資を実施してきた。しかし、立地条件の劣悪さや資本装備の不足により、営農が確立していない開拓農家も存在する。そこで、開拓営農振興審議会の答申に基づき、これら農家を近傍の中庸専業農家水準まで引き上げることを目指し、1963年度から新たな営農振興計画を実施する。このため、既入植者向け融資の償還条件緩和等が必要となり、本法案を提出するものである。
参照した発言:
第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号