経済・貿易の拡大に伴い外航船舶の増強が必要だが、海運企業は建造資金の大部分を日本開発銀行や市中金融機関からの融資に頼らざるを得ない状況にある。しかし、これらの借入金利率は国際的に見て割高で、日本の海運業の国際競争力を低下させる要因となっている。そこで、海運造船合理化審議会等の意見を踏まえ、新船建造のための借入金に対する利子補給率を、日本開発銀行からの融資については年4%、市中金融機関からの融資については年6%となるよう引き上げ、また利子補給期間を日本開発銀行は10年、市中金融機関は7年に延長することとした。
参照した発言:
第43回国会 衆議院 本会議 第8号