屋外広告物法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第92号
公布年月日: 昭和38年5月24日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

都道府県による屋外広告物の取り締まりは条例に基づき実施され成果を上げているが、近年、市街地を中心に条例違反のビラやポスターが氾濫し、美観風致を著しく損なっている。この状況に対処するため、違反張り紙について、行政代執行法の手続きによらず、都道府県知事自らまたはその命じた者が迅速に除却できるよう法改正を行う。ただし、この処分は一般の行政処分と異なり不服審査等の手続きが不可能なため、違反が明白な場合に限定し、国民の権利保護に配慮する。なお、条例改正等の準備期間として、公布から90日後に施行する。

参照した発言:
第43回国会 参議院 建設委員会 第8号

審議経過

第43回国会

参議院
(昭和38年3月5日)
(昭和38年3月7日)
(昭和38年3月12日)
衆議院
(昭和38年3月13日)
参議院
(昭和38年3月14日)
(昭和38年3月20日)
衆議院
(昭和38年3月22日)
(昭和38年5月15日)
(昭和38年5月17日)
(昭和38年5月17日)
屋外広告物法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十八年五月二十四日
内閣総理大臣 池田勇人
法律第九十二号
屋外広告物法の一部を改正する法律
屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号)の一部を次のように改正する。
第四条第二項中「都道府県は」の下に「、条例で定めるところにより」を加える。
第七条に次の一項を加える。
3 都道府県知事は、第三条から第五条までの規定に基づく条例に違反した広告物がはり紙であるときは、その違反に係るはり紙をみずから除却し、又はその命じた者若しくは委任した者に除却させることができる。ただし、そのはり紙が、条例で定める適用除外例に明らかに該当しないと認められるにかかわらず、はることを禁止された場所にはられているとき、条例で定める行政庁の許可を受けるべき場合に明らかに該当すると認められるにかかわらず、その許可を受けないではられているとき、その他そのはり紙が第三条から第五条までの規定に基づく条例に明らかに違反してはられていると認められるときに限る。
附 則
この法律は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。
建設大臣 河野一郎
自治大臣 篠田弘作
内閣総理大臣 池田勇人