日本航空株式会社法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第84号
公布年月日: 昭和38年4月4日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

日本航空株式会社は設立以来10年で大きく発展し、国際路線網を拡充して世界的な地位を確立した。しかし、大型ジェット旅客機導入に伴う国際競争の激化により、各国航空企業同様に経営が困難化している。この状況下で多数の職員管理と内外業務の統括を強化するため、首脳陣の強化が必要となった。具体的には、取締役会を主宰し最高経営方針の決定をリードする会長職の新設と、日本航空整備株式会社との合併に備えた取締役定員の15名から18名への増員を行うため、法改正を行うものである。

参照した発言:
第43回国会 衆議院 運輸委員会 第16号

審議経過

第43回国会

衆議院
運輸委員会 - 第16号
(昭和38年3月19日)
参議院
運輸委員会 - 第12号
(昭和38年3月19日)
衆議院
運輸委員会 - 第17号
(昭和38年3月20日)
本会議 - 第16号
(昭和38年3月22日)
参議院
運輸委員会 - 第13号
(昭和38年3月26日)
運輸委員会 - 第15号
(昭和38年3月29日)
本会議 - 第17号
(昭和38年3月30日)
本会議 - 第20号
(昭和38年5月17日)
日本航空株式会社法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十八年四月四日
内閣総理大臣　池田勇人
法律第八十四号
日本航空株式会社法の一部を改正する法律
日本航空株式会社法（昭和二十八年法律第百五十四号）の一部を次のように改正する。
第四条中「十五人」を「十八人」に改める。
第四条の二の見出し中「社長」を「会長、社長」に改め、同条第一項及び第二項を次のように改める。
会社に、会長、社長及び副社長各一人を置く。
２　社長及び副社長は、代表取締役をもつて充てる。
第四条の二第四項中「社長」を「会長、社長」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「社長に」を「会長及び社長に」に、「社長が」を「会長及び社長が」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。
３　会長は、取締役会を主宰する。
４　社長は、取締役会の決議に基づき、会社の業務を総理し、会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を行なう。
第四条の三中「前条第四項」を「前条第六項」に改める。
第四条の四（見出しを含む。）中「社長」を「会長、社長」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
運輸大臣　綾部健太郎
内閣総理大臣　池田勇人