最近の水産業の発展と漁船の大型化、漁業情勢その他経済事情の著しい変化に伴い、現行の漁港整備計画を実情に即して改める必要が生じている。特定第三種漁港については今後事業規模が大きくなり、地元地方公共団体の負担も増大するため、国の負担割合を引き上げる必要がある。また、漁港審議会の運営実情に鑑み、その組織についての規定を整理することが運営の実情に即するため、漁港法の一部を改正することとした。
参照した発言: 第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号