第十二条第一項を次のように改める。

第十二条第二項の表測定単位の数値の算定の基礎の欄中「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）の規定」を「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）に規定する学級編制の標準及び教職員定数の標準」に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の規定」を「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する学級編制の標準及び教職員定数の標準」に改め、「及び退職一時金」及び「又は退職一時金」を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第十三条第五項の表道府県の項中「

１　小学校費	教職員数	密度補正、態容補正及び寒冷補正
２　中学校費	教職員数	密度補正、態容補正及び寒冷補正

」を「

１　小学校費	教職員数	態容補正及び寒冷補正
２　中学校費	教職員数	態容補正及び寒冷補正

」に改める。

第十九条第一項中「発見した場合」の下に「（当該錯誤に係る数を普通交付税の額の算定の基礎に用いた年度（次項において「交付年度」という。）以降五箇年度内に発見した場合に限る。）」を加え、同条第二項中「錯誤に係る数を普通交付税の算定の基礎に用いた年度（「交付年度」という。以下本項において同じ。）」を「交付年度」に改める。

附則の次に別表として次のように加える。

附則第二項中「昭和三十七年度」の下に「及び昭和三十八年度」を加える。