（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項を次のように改める。地方行政に要する経費の測定単位は、地方団体の種類ごとに次の表の経費の種類の欄に掲げる経費について、それぞれその測定単位の欄に定めるものとする。地方団体の種類経費の種類測定単位道府県一　警察費警察職員数二　土木費　１　道路費道路の面積道路の延長　２　橋りよう費橋りようの面積木橋の延長　３　河川費河川の延長　４　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長　５　その他の土木費人口面積海岸保全施設の延長三　教育費　１　小学校費教職員数学校数　２　中学校費教職員数学校数　３　高等学校費教職員数生徒数　４　その他の教育費人口盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口　２　社会福祉費人口　３　衛生費人口　４　労働費工場事業場労働者数失業者数五　産業経済費　１　農業行政費耕地の面積農家数　２　林野行政費林野の面積　３　水産行政費水産業者数　４　商工行政費商工業の従業者数六　その他の行政費　１　徴税費道府県税の税額　２　恩給費恩給受給権者数　３　その他の諸費人口面積七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金市町村一　消防費人口二　土木費　１　道路費道路の面積道路の延長　２　橋りよう費橋りようの面積木橋の延長　３　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長　４　都市計画費都市計画区域における人口土地区画整理事業の施行地区の面積　５　その他の土木費人口三　教育費　１　小学校費児童数学級数学校数　２　中学校費生徒数学級数学校数　３　高等学校費教職員数生徒数　４　その他の教育費人口四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口　２　社会福祉費人口　３　衛生費人口　４　労働費失業者数五　産業経済費　１　農業行政費農家数　２　商工行政費商工業の従業者数　３　その他の産業経済費林業、水産業及び鉱業の従業者数六　その他の行政費　１　徴税費市町村税の税額　２　戸籍住民登録費本籍人口世帯数　３　その他の諸費人口面積七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金九　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金

第十二条第二項の表測定単位の数値の算定の基礎の欄中「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）の規定」を「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）に規定する学級編制の標準及び教職員定数の標準」に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の規定」を「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する学級編制の標準及び教職員定数の標準」に改め、「及び退職一時金」及び「又は退職一時金」を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。３第一項の測定単位ごとの単位費用は、別表に定めるとおりとする。第十三条第五項の表道府県の項中「１　小学校費教職員数密度補正、態容補正及び寒冷補正２　中学校費教職員数密度補正、態容補正及び寒冷補正」を「１　小学校費教職員数態容補正及び寒冷補正２　中学校費教職員数態容補正及び寒冷補正」に改める。第十九条第一項中「発見した場合」の下に「（当該錯誤に係る数を普通交付税の額の算定の基礎に用いた年度（次項において「交付年度」という。）以降五箇年度内に発見した場合に限る。）」を加え、同条第二項中「錯誤に係る数を普通交付税の算定の基礎に用いた年度（「交付年度」という。以下本項において同じ。）」を「交付年度」に改める。附則の次に別表として次のように加える。別表地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円銭道府県一　警察費警察職員数一人につき六八一、八〇〇〇〇二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき二七〇〇道路の延長一メートルにつき一六九〇〇　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メ－トルにつき四二〇〇〇木橋の延長一メートルにつき一一、一八八〇〇　３　河川費河川の延長一メートルにつき三七八〇　４　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき二、二〇六〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき四、四〇〇〇〇　５　その他の土木費人口一人につき一二六〇〇面積一平方キロメートルにつき一、〇四八、二四〇〇〇海岸保全施設の延長一メートルにつき三五六〇〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき二八二、一〇〇〇〇学校数一校につき七八、九三〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき二八八、二〇〇〇〇学校数一校につき七八、九三〇〇〇　３　高等学校費教職員数一人につき四九二、二〇〇〇〇生徒数一人につき四、四七八〇〇　４　その他の教育費人口一人につき九九四〇盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき九一、五九四〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき二八三〇〇　２　社会福祉費人口一人につき一二三〇〇　３　衛生費人口一人につき二九四〇〇　４　労働費工場事業場労働者数一人につき二八〇〇〇失業者数一人につき三三、六三〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費耕地の面積一町歩につき二、三三五〇〇農家数一戸につき三、七一九〇〇　２　林野行政費林野の面積一町歩につき二、〇七八〇〇　３　水産行政費水産業者数一人につき一三、二三八〇〇　４　商工行政費商工業の従業者数一人につき六九六〇〇六　その他の行政費　１　徴税費道府県税の税額千円につき一一三〇〇　２　恩給費恩給受給権者数一人につき三九、一〇〇〇〇　３　その他の諸費人口一人につき四六三〇〇面積一平方キロメートルにつき一五八、〇〇〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金一円につき九五八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金一円につき二五市町村一　消防費人口一人につき三八六〇〇二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき一一九〇道路の延長一メートルにつき一二一〇　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき三七七〇〇木橋の延長一メートルにつき七八四〇〇　３　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき二、一七九〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき四、四〇〇〇〇　４　都市計画費都市計画区域における人口一人につき一五九〇〇土地区画整理事業の施行地区の面積一坪につき一一九〇　５　その他の土木費人口一人につき八〇三〇三　教育費　１　小学校費児童数一人につき一、五四九〇〇学級数一学級につき七七、四六一〇〇学校数一校につき四三六、八六七〇〇　２　中学校費生徒数一人につき一、七二二〇〇学級数一学級につき八六、一〇五〇〇学校数一校につき四三八、七五七〇〇　３　高等学校費教職員数一人につき四八九、〇〇〇〇〇生徒数一人につき四、四一六〇〇　４　その他の教育費人口一人につき二二七〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき二四七〇〇　２　社会福祉費人口一人につき六八六〇　３　衛生費人口一人につき三〇三〇〇　４　労働費失業者数一人につき三三、六三〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費農家数一戸につき二、二七四〇〇　２　商工行政費商工業の従業者数一人につき二六三〇〇　３　その他の産業経済費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき一、六九五〇〇六　その他の行政費　１　徴税費市町村税の税額千円につき一二〇〇〇　２　戸籍住民登録費本籍人口一人につき四三六〇世帯数一世帯につき一七五〇〇３　その他の諸費人口一人につき七二三〇〇面積一平方キロメートルにつき三三七、〇〇〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金一円につき九五八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金一円につき二五九　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金一円につき五七

（地方交付税法の一部を改正する等の法律の一部改正）第二条地方交付税法の一部を改正する等の法律（昭和三十七年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。附則第二項中「昭和三十七年度」の下に「及び昭和三十八年度」を加える。