経済企画庁に諮問機関として国民経済計算審議会を設置し、併せて職員の定員を改正することを目的とする改正案である。国民経済計算は、政府の経済計画策定や経済施策立案、民間企業の経営に不可欠な重要性を持つようになっている。国民所得勘定と産業連関表の関係や推計方法等について整備改善を要する問題があり、これを解決するため、二年間の予定で審議会を設置する。また、経済成長に伴う所掌事務の増大、特に物価対策関係事務の円滑な推進と国民経済計算関係の事務体制強化のため、定員を15人増加させる必要がある。
参照した発言:
第43回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
国民経済計算審議会 |
経済企画庁長官の諮問に応じ、国民所得勘定の構成の改善その他国民経済計算の改善に関する重要事項を調査審議すること。 |