日本開発銀行は1951年4月の設立以来、長期設備資金の融通を通じて日本経済の再建と産業開発の促進に貢献してきた。現在、同行の借入および外貨債券発行の合計額は法律上自己資本の2倍以内に制限されているが、最近の業務状況を考慮し、今後の円滑な業務運営のため、借入金等の限度額を自己資本の3倍に引き上げる必要がある。
参照した発言: 第43回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号