開発途上国への経済協力の重要性が増す中、海外経済協力基金の役割も重要性を増している。基金発足後1年を経て、業務活動の積極化を図るため、以下2点の改正を提案する。第1に、業務量増大に対応するため理事定数を増加する。第2に、経済協力案件は相手国事情等の不確定要素に左右されやすいため、貸付・出資の要件を「事業計画の達成が確実」という厳格な基準から、実体に即した基準へと改める。
参照した発言: 第40回国会 参議院 商工委員会 第18号