日本の経済成長に伴う輸送需要増大に対応するため、国鉄は昭和36年度から新五ヵ年計画を実施している。この計画は幹線輸送力増強や輸送の近代化を主な内容とし、5年間で9,750億円の工事を予定しているが、臨海工業地域の鉄道輸送や大都市の貨物輸送体制改善など、新たな要請に十分対応できない状況にある。国鉄の現行の施策方法では時期的・資金的に輸送要請に即応することが困難なため、輸送サービスの早期実現に向けて、国鉄に他事業への投資能力を追加付与する必要がある。ただし投資範囲は国鉄の使命に照らして必要最小限度とする。
参照した発言:
第40回国会 衆議院 運輸委員会 第6号