第八条の二　トランプ類税の課税標準は、トランプ類の製造場から移出し、又は保税地域から引き取るトランプ類の組数とする。

第十五条　トランプ類の製造者が、次の各号に掲げるトランプ類をその製造場から当該各号に掲げる場所へ移出する場合には、当該移出に係るトランプ類税を免除する。

２　前項の規定は、同項の移出をしたトランプ類の製造者が、当該移出をした日の属する月分の第十八条の二第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に当該トランプ類の移出に関する明細書並びに当該トランプ類が前項各号に掲げるトランプ類に該当すること及び当該トランプ類が当該各号に掲げる場所に移入されたことを証する書類として政令で定める書類を添附しない場合には、適用しない。

３　前項の場合において、やむを得ない事情があるため同項に規定する政令で定める書類を同項の申告書に添附することができないことにつき、政令で定める手続により、当該申告書の提出先の税務署長の承認を受けたときは、当該書類は、当該税務署長の指定した期限までに提出すれば足りるものとする。

４　第一項の規定に該当するトランプ類を同項各号に掲げる場所に移入する前に、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合において、政令で定める手続によりその亡失の場所のもよりの税務署の税務署長に亡失の事実を届け出て、当該税務署長から亡失証明書の交付を受けたときは、当該証明書は、第二項に規定する政令で定める書類に代えて用いることができる。

５　第一項第三号の承認の申請があつた場合において、同号に規定する事情がないと認められるとき、又は当該申請に係る移出先につきトランプ類税の保全上特に不適当と認められる事情があるときは、税務署長は、その承認を与えないことができる。

６　第一項の規定に該当するトランプ類（同項の規定の適用を受けないこととなつたものを除く。）については、同項各号に掲げる場所が保税地域に該当する場合を除くほか、当該トランプ類を当該場所に移入した者がトランプ類の製造者でないときは、これをトランプ類の製造者とみなし、当該場所がトランプ類の製造場でないときは、これをトランプ類の製造場とみなす。

７　第一項の規定に該当するトランプ類を同項各号に掲げる場所に移入した者は、その移入した日から十日以内に、当該トランプ類の移入の目的（当該トランプ類が同項第三号に掲げるトランプ類であるときは、当該移入の理由）、区分及び区分ごとの組数その他政令で定める事項を記載した書類を、当該場所の所在地の所轄税務署長（当該場所が保税地域に該当する場合には、所轄税関長）に提出しなければならない。

８　税務署長又は税関長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第一項の規定に該当するトランプ類を同項各号に掲げる場所に移入した者に対し、当該トランプ類を他のトランプ類と区別して蔵置すべきことを命ずることができる。

第十五条の二　次の各号に規定する者が当該各号に掲げるトランプ類を保税地域から当該各号に掲げる場所に引き取ろうとする場合において、政令で定める手続により、その保税地域の所在地の所轄税関長の承認を受けたときは、当該引取りに係るトランプ類税を免除する。ただし、第七項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

２　税関長は、前項の承認を与える場合には、その承認の申請者に対し、相当の期限を指定して、当該トランプ類が同項各号に掲げる場所に引き取られたことについての当該場所の所在地の所轄税務署長の証明書を提出すべきことを命じなければならない。

３　第一項の承認の申請者が第二十七条第一項の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合には、税関長は、その承認を与えてはならない。

４　第一項の承認の申請に係る同項各号に掲げる場所につきトランプ類税の保全上特に不適当と認められる事情がある場合には、税関長は、その承認を与えないことができる。

５　第一項の規定によりトランプ類税を免除されたトランプ類については、当該トランプ類を同項各号に掲げる場所に引き取つた者がトランプ類の製造者でないときは、これをトランプ類の製造者とみなし、当該場所がトランプ類の製造場でないときは、これをトランプ類の製造場とみなす。

６　税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項に規定する者に対し、第一項の承認を受けて引き取つたトランプ類を他のトランプ類と区別して蔵置すべきことを命ずることができる。

７　第一項の承認を受けて引き取つたトランプ類について、第二項の規定により税関長の指定した期限内に同項に規定する証明書の提出がないときは、直ちにそのトランプ類税を徴収する。ただし、当該トランプ類を第一項各号に掲げる場所に移入する前において、災害その他やむを得ない事情により亡失したときは、政令で定める手続によりその亡失の場所のもよりの税務署の税務署長に亡失の事実を届け出て、当該税務署長から亡失証明書の交付を受け、当該証明書を同項の承認をした税関長に提出した場合には、この限りでない。

第十六条　トランプ類の製造者が、輸出する目的で、トランプ類を製造場から移出する場合には、当該移出に係るトランプ類税を免除する。

２　前項の規定は、同項の移出をしたトランプ類の製造者が、当該移出をした日の属する月分の第十八条の二第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に当該トランプ類の移出に関する明細書及び当該トランプ類が輸出されたことを証する書類として政令で定める書類を添附しない場合には、適用しない。

３　第十五条第三項及び第四項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第四項中「同項各号に掲げる場所に移入する前」とあるのは「輸出する前」と、「税務署の税務署長」とあるのは「税務署又は税関の税務署長又は税関長」と読み替えるものとする。

第十六条の二　トランプ類を輸出する目的で保税地域から引き取ろうとする場合において、当該トランプ類を保税地域から引き取ろうとする者が、政令で定める手続によりその保税地域の所在地の所轄税関長の承認を受けたときは、当該引取りに係るトランプ類税を免除する。ただし、第三項において準用する第十五条の二第七項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

２　税関長は、前項の承認を与える場合には、その承認の申請者に対し、相当の期限を指定して、当該トランプ類が輸出されたことを証する書類として政令で定める書類を提出すべきことを命じなければならない。

３　第十五条の二第三項及び第七項の規定は、第一項本文の場合について準用する。この場合において、同条第七項中「第一項各号に掲げる場所に移入する前」とあるのは「輸出する前」と、「税務署の税務署長」とあるのは「税務署又は税関の税務署長又は税関長」と、「当該税務署長」とあるのは「当該税務署長又は税関長」と読み替えるものとする。

第十七条　第十五条第一項若しくは第十六条第一項の規定に該当するトランプ類をトランプ類の製造場から移出し、又は第十五条の二第一項若しくは前条第一項の規定に該当するトランプ類を保税地域から引き取ろうとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該トランプ類に包装を施し、かつ、当該包装に当該トランプ類がこれらの項に該当するものである旨の表示をしなければならない。

第十八条　トランプ類の製造者がその製造場から移出したトランプ類を当該製造場にもどし入れた場合には、次の各号の一に該当する場合を除き、その者が当該もどし入れの日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する次条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。以下次項において同じ。）に記載した同項第四号に掲げるトランプ類税額の合計額から当該トランプ類につき当該移出により納付された、又は納付されるべきトランプ類税額（延滞税、過少申告加算税及び無申告加算税の額を除くものとし、当該トランプ類税額につきこの項、次項又は第四項の規定による控除が行なわれている場合には、その控除前の金額とする。以下第四項において同じ。）に相当する金額を控除する。

２　トランプ類の製造者が他のトランプ類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られたトランプ類をトランプ類の製造場に移入した場合（前項の規定により控除を受けるべき場合を除く。）において、当該トランプ類をその移入した製造場からさらに移出するときは、その者が当該移出の日の属する月分の次条第一項の規定による申告書に記載した同項第四号に掲げるトランプ類税額から当該トランプ類につき当該他の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより徴収された、若しくは徴収されるべきトランプ類税額（延滞税、過少申告加算税及び無申告加算税の額を除くものとし、当該トランプ類税額につき前項、この項又は第四項の規定による控除が行なわれている場合には、その控除前の金額とする。）に相当する金額を控除する。

３　前二項の場合において、これらの項の規定により控除を受けようとする月の次条第一項の規定による申告書に同項第七号に掲げる不足額の記載があるとき、又は同条第二項の規定による申告書の提出があつたときは、それぞれ、当該不足額又は当該申告書に記載された還付を受けようとする金額に相当する金額を還付する。

４　トランプ類の製造者が、その製造場から移出したトランプ類（当該移出後使用されたものを除く。）を、その製造を廃止した後（第五条第四項ただし書の承認を受けた場合には、同条第五項に規定する期間の経過後）当該製造場であつた場所にもどし入れた場合において、政令で定める手続により当該製造場であつた場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けて当該トランプ類を廃棄したときは、第一項又は前項の規定に準じて当該移出により納付された、又は納付されるべきトランプ類税額に相当する金額を控除し、又は還付する。

５　前四項の規定による控除又は還付を受けようとするトランプ類の製造者は、当該控除又は還付に係る次条の規定による申告書に当該トランプ類のもどし入れ又は移入及び移出に関する明細書及び当該もどし入れ又は移入の事実を証する書類として政令で定める書類を添附しなければならない。

６　相続（包括遺贈を含む。以下同じ。）によりトランプ類の製造場における製造業を承継した相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）がある場合において、その相続人が、当該相続に係る被相続人（包括遺贈者を含む。以下同じ。）が当該製造場から移出したトランプ類を、当該製造場にもどし入れたときは、その者を当該移出をした者とみなして、前各号の規定を適用する。

７　前項の規定は、合併によりトランプ類の製造場における製造業を承継した法人がある場合について準用する。この場合において、同項中「当該相続に係る被相続人」とあるのは、「当該合併により消滅した法人」と読み替えるものとする。

８　第三項又は第四項の規定による還付金につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の規定による還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる期間は、当該還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に掲げる期限又は日の翌日から起算するものとする。

第二十八条から第三十一条まで　削除

第三十六条の二　トランプ類税の納税地は、製造場から移出したトランプ類に係るものについては、当該製造場の所在地とし、保税地域から引き取られるトランプ類に係るものについては、当該保税地域の所在地とする。

第四十条　削除