自治省に置かれている参与を2名増員し、職員定員を33名増加するための改正案である。参与増員は、国・地方の長期経済計画に関連する地方行政の進展に伴い、この分野の専門家を新たに加えるためである。職員増員は、常勤的賃金職員13名の定員化、固定資産評価制度の全面改正に伴う新評価基準作成施行のための職員、地方公務員共済制度実施に必要な職員等の確保を目的としている。
参照した発言: 第40回国会 参議院 内閣委員会 第2号