放射線化学が化学工業の技術革新に重要な影響を及ぼすことが期待され、海外でも活発な研究開発が行われている中、日本でもこの分野の研究開発推進が必要となっている。そこで日本原子力研究所に放射線化学中央研究所を新設し、大規模施設を用いた研究開発を行うこととなった。これに伴い、新研究所の円滑な運営と管理機能の充実を図るため、理事の定数を現行の六名から七名に増員し、増員される理事一名を同研究所の所長とすることを目的として本法改正を行うものである。
参照した発言:
第40回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号